詰みと必至

みなさま、こんばんは。チャージック代表の大嶋です。

 

 

 

本日のテーマは「詰みと必至」です。

 

 

 

先週の事ですが、藤井聡太七段が棋聖戦五番勝負に勝ち、史上最年少でタイトルを獲得する歴史的な快挙を成し遂げました。

 

 

とりわけ第2局では、コンピューター(AI)の勝利予想で不利だったにも関わらずに形成大逆転で勝利をつかみ、一部ではコンピューター(AI)よりも藤井棋聖のほうが凄いと言われていました。本当にすごいですね。

 

 

 

僕は将棋に関してはルールを知っている程度なので、見ていても優劣がよくわからないのですが、将棋で「負けましたm(_ _)m」となるのは「詰み(THE END)」と言って王様の逃げ場がどこにもない状態です。

 

 

 

この「詰み」の手前に「詰めろ」という状態もあるようです。これは「詰み」の状態が近い分少し切羽詰まってきていますが、まだ回避可能な状態との事です。

 

 

 

そして、「詰めろ」と「詰み」の中間に位置する「必至(ひっし)」という状態があります。

 

 

 

「必至」は「詰めろ」の進化系で、どうやっても受けきることができない「詰めろ」の状態を指します。つまり、どんなにあがいても、いずれは詰まされてしまう状態です。

 

 

 

相手に必至をかけられた場合、もはや、自分が詰まされる前に相手を詰めるしかなくなってしまい、これは絶体絶命の大ピンチであるといえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

話は変わりますが、本日より4連休です。

 

 

 

当ブログでも3月くらいから毎回話題にしていますが、新型ウイルスの流行に伴って社会情勢がどんどん変化しています。

 

 

 

本日時点の話題は昨日より開始された「GO TOキャンペーン(旅行費用を補助)」と「感染第二波」となっています。

 

 

 

旅行業・観光業での前年比1桁%という、ありえない数値を前にして、移動中の購買などレバレッジの効くキャンペーンで経済を活性化したい政府と、日々増加する感染者を前にして警鐘を鳴らす医療関係者や一部国民による対立がおきています。

 

 

 

前回のブログでも触れましたが、はっきりとした安全(エビデンス)が証明されていない状況で、一部過剰ともとれる安心(感情)を求める様は、認知革命の負の側面と言えるのでないかと思っています。

 

 

 

いずれにしても、旅行業・観光業をはじめとした一部の産業は「必至」の状態であり、「詰み」になる前に何らかの打開策が必要になるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回、事業者や個人支援策として政府は多くの財政投入を行っていますが、日本の財政を俯瞰したとき、日本は毎年国債を追加発行して予算編成しています。

 

 

 

つまり純粋な税収では歳出をまかなえない状況が続いています。

令和2年度一般会計補正後予算 歳出・歳入の構成 財務省資料より

 

 

 

 

 

この状況は以前からではありますが、経済成長が鈍化した平成以降でより顕著になっています。

 

 

 

構造的に少子高齢化の影響もより大きくなってきたタイミングですね。

一般会計における歳出・歳入の状況 財務省資料より

総務省資料より

 

 

 

 

また、直近で政府は新型コロナウイルス対策で2度目の補正予算案を組み、累積国債残高はついに1,000兆円を超えた模様です。

普通国債残高の累増 財務省資料より

 

 

 

 

 

現在の経済状況や人口構造を鑑みると、日本はこの先どこかで歳出を大幅に減らすか、歳入を大幅に増やすかという手段が必要になってくると思われますが、どちらも政治的には難しい判断であるため先送りになっているのが現状です。

 

 

 

ただ、先送りはされていても、いつかはその時が来るわけで、僕は現状を「日本という国家を舞台にした世代間による壮大なババ抜き」と表現しています笑

 

 

 

そして、ババを引くのはロスジェネ世代なんじゃないかとも思っています。そうならないで欲しいですが。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の財政を俯瞰するとお先真っ暗にも見えますが、一方で「2019年12月末の家計の金融資産残高は1,903兆円で、その過半数が現預金となっている。」といった日本銀行の発表もあり、この現預金を放出してくれれば問題ないという見方もあります。

 

 

 

しかしながら、金融資産残高の保有者が大半高齢者である以上、家や車などの高額消費は望めないですし、放出は非現実的かなと思っています。

 

 

 

また、「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」というMMT理論が存在するのも事実です。

 

 

 

こちらは印象レベルの意見になりますが、インフレ率の調整をデータだけを基にして、政府や中央銀行が恣意的に行う事の限界はあると思っています。

 

 

 

本質的には「国家に返済余力が無い・返済する気が無い」と債権者に思われたとたんにインフレになると思っているのですが、SNSの普及している現在においては世論のコントロールが大変難しく、そして安全より安心に世の中の重心があることは、今回のコロナ禍が教えてくれています。

 

 

 

やっぱり現状は問題だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新型ウイルスの流行で、国内ミクロ・マクロ経済ともに先行きが見えない状況が加速したとも表現される現在の日本は「詰んでいる」のでしょうか? それとも「必至」なのでしょうか? もしくはそれ以外でしょうか?

 

 

 

僕個人は、現在の日本は「必至」であり、絶体絶命な状態だと思っています。

 

 

 

つまり、「詰み」になる前に戦局をひっくり返す必要があり、その為の大いなる一手が必要です。

 

 

 

理由は端折りますが、僕のイメージする大いなる一手は「(預金課税)+(相続税減税)+(インターネット選挙/投票)」の複合手です。

 

 

 

要するに、若い世代に国の舵取りを担ってもらう構造にするという事ですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみにですが、チャージックは現在、将棋で言えばまだ3手目を打ち出したくらいの状態です。

 

 

 

これからも一手一手を打ち出していきますが、「詰み」も「必至」もいきなりそう成るわけでなく、その過程が存在しますので、そうなる前に先手先手で手を回していきたいと思います。

 

 

 

本日も他愛のない内容でしたが、ここまでお読み頂きましてありがとうございました。

 

 

 

 

 

Stay safe.

 

 

 

 

 

それでは、また!

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